2010年10月01日

弁護士が紹介する刑事事件の判例

刑事弁護に強い弁護士が、刑事弁護をするうえで重要となる裁判例や刑事弁護の活動において重要な知識をブログ形式でまとめています。

本日は、刑事弁護をするうえで重要な裁判例を紹介します。

所論は、刑訴二一〇条が、検察官、検察事務官又は司法警察職員に対し逮捕状によらず被疑者を逮捕することができることを規定しているのは憲法三三条に違反するというのである。しかし刑訴二一〇条は、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足る充分な理由がある場合で、且つ急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができるとし、・・・そしてこの場合捜査官憲は直ちに裁判官の逮捕状を求める手続を為し、若し逮捕状が発せられないときは直ちに被疑者を釈放すべきことを定めている。かような厳格な制約の下に、罪状の重い一定の犯罪のみについて、緊急已むを得ない場合に限り、逮捕後直ちに裁判官の審査を受けて逮捕状の発行を求めることを条件とし、被疑者の逮捕を認めることは、憲法三三条規定の趣旨に反するものではない、・・・所論違憲の論旨は理由がない。


お知り合いが逮捕されたときなど、弁護士への相談が必要な際は、ぜひ刑事事件に強い弁護士にご相談ください。なお、刑事弁護事件に限らず、たとえば、会社が支払わない残業代の請求多重債務の解決相談、会社都合の不当な整理解雇交通事故の慰謝料や示談交渉店舗やオフィスの敷金の返還請求遺言や相続の相談など、個人の方が直面しうる法律問題は多々あります。こういったことでお悩みの方は、弁護士にご相談ください。また、企業の方で法律問題に直面してお悩みの方は、顧問弁護士にご相談ください。これから顧問弁護士をお探しの企業の方は、顧問弁護士料やサービス内容が各顧問弁護士によって区々ですから、比較検討することを進めます。






posted by 刑事事件を扱っている弁護士 at 14:10| 刑事事件を扱う弁護士@ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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